四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
議員ご提案の奨学金返済支援制度につきましては、そうした若者定着に関する取組の一つと認識しておりまして、制度導入に当たりましては、現在、他の自治体の取組状況を調査いたしまして、それを参考としながら関係課と協議を行っているところでございます。
議員ご提案の奨学金返済支援制度につきましては、そうした若者定着に関する取組の一つと認識しておりまして、制度導入に当たりましては、現在、他の自治体の取組状況を調査いたしまして、それを参考としながら関係課と協議を行っているところでございます。
その後の取組状況についてお伺いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長（小谷哲司） お答えをいたします。 まず、一般的な在来種の定義について申し上げますと、在来種とは地域で受け継がれ伝統栽培されてきた品種であり、伝統野菜や昔野菜などと呼ばれております。
まずは、ゼロカーボンシティ宣言以降の市の取組状況についてお伺いしたいと思いますが、県内市町村の中で、一番初めに宣言された市長の脱炭素や自然再生エネルギーの活用に対しての考えを、また進めていく意気込みなどをまず最初にお伺いしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） ゼロカーボンシティを３月議会で表明をいたしました。
先月、林野庁森林利用課森林集積推進室の方をお迎えして、森林経営管理制度の創設の背景と概要、そして全国の取組状況について勉強会が行われました。その中で全国の先進事例として、四万十市の取組も記載されていました。本市が森林整備に努力されていることにつきまして、関係各位に敬意を表したいと思います。
その点も踏まえて、本市での聞こえについての取組状況をお聞かせください。 ○議長（小出徳彦） 竹田高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（竹田哲也） お答えします。 先ほど言われた装置でございますが、耳の聞こえにくい方の聞こえを支援する装置として、ヒアリングループシステムというものですが、１台ではございますが、高齢者支援課の窓口に設置をしております。
基本目標３の「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」では、自然動態がマイナス294人という昨年度の状況のほか、出会いのきっかけ応援事業などの結婚支援や子育て支援の取組状況について説明があり、基本目標４の「地域に合った小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民のくらしを守る」では、大川筋地区での集落活動センター設立に向けての進捗状況やあったかふれあい事業の取組等について説明を受けました。
市のホームページを見ると、一定四万十市の取組状況を確認できますが、市の取組状況についてまずはお伺いいたします。 ○議長（小出徳彦） 二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄） お答え申し上げます。
２款総務費１項６目財産管理費の公共施設等総合管理計画改定698万5,000円の補正は、令和２年度に策定した個別施設計画の内容を反映させるとともに、国の指針及びこれまでの取組状況や社会経済状況等の変化を踏まえ、計画の改定を行い、公共施設等の維持管理の最適化を図ります。 ７目企画費の中山間地域生活支援522万5,000円の補正は、田出ノ川地区水道組合が行う水道施設整備に補助するものでございます。
◎教育長（徳弘純一） ご質問のありましたデジタル教育の推進に関わりまして２点、まず１点目に、新学習指導要領によって今年度から導入をされました小学校のプログラミング教育の取組状況ということでございますが、各学校において、高知県のＩＣＴ活用ハンドブックを参考に、そしてまた、中村南小学校が一校一役教育研究の中で、昨年度プログラミング教育に取り組んでおりますので、それを基に年間計画を作成して、全ての学校でプログラミング
初めに、人材育成についての市の取組状況をお伺いしますが、これについては平成30年の９月議会でも質問をし、議論もさせてもらいましたので、30年９月議会以降に新たに実施したことがございましたら、また取り組まれたことがございましたら教えてください。 ○議長（小出徳彦） 町田総務課長。 ◎総務課長（町田義彦） それでは、平成30年９月議会以降の新たな人材育成等の取組についてご答弁申し上げます。
次に、学校教育課から中学校再編に係る取組状況について報告がありました。 下田小学校及び下田中学校１年生の保護者に対して行った再編に関するアンケートの結果では、下田中学校の中村中学校への統合に、賛成が55％、反対が45％で、賛成が過半数を占める結果となったとのことでした。
私は６月議会の質問において，本市の企業版ふるさと納税制度の取組状況について質問を行い，市長より今後整備していく旨の御答弁をいただきました。 当該質問より６か月が経過しようとしておりますが，企業版ふるさと納税制度創設に向けた取組の進捗について，市長にお伺いします。 ○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
計画策定後、令和元年度からの具体的な取組状況といたしましては、自殺対策の周知広報として、市の広報とホームページへの情報の掲載、それから相談先が書かれた自殺対策ミニカードとミニポスターの庁内トイレへの掲示などに取り組んでまいりました。
貸付け等の期間終了後，生活が立ち行かない方々が出ないように，生活保護，就労支援など個々の状況に応じて支援につなげていけるようになっているかどうか，本市における取組状況の確認と，関係機関が連携して支援できるような体制は構築されているのか，市長にお伺いします。 次に，食品ロス削減対策について伺います。 高知市の最近の調査で，食品ロスを知っていると答えた市民の割合は89％であります。
また，今後，国においては，レジ袋有料化の効果を検証するため，容器包装リサイクル法に基づく事業者の定期報告において，レジ袋の使用量の増減や事業者の取組状況等を把握することとしておりまして，本市といたしましても，国の検証結果を注視しつつ，プラスチックごみ問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に，指定ごみ袋導入に向けた調査研究の状況についてお答えをいたします。
関連して，10月末を期限とした文科省からの令和２年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査への回答内容はどういったものであるのか。 また，コロナ禍を含む教職員の在校等時間の勤務実態や統合型校務支援システムの整備，活用といった作業も含んだ業務の縮減について，どういう取組をされ，どんな成果を得られたのかお聞きします。
この法の趣旨や県内他市町村の取組状況を考慮し、新たに運搬に係る手数料を設定するものであります。 議案第３号「土佐市国民健康保険税条例の一部改正について」は、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年１月１日に施行されることに伴い、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、基礎控除額相当分の基準額を３３万円から４３万円に引き上げる等の改正を行うものであります。
しかしながら，次回，令和６年度に本庁舎の自動販売機設置に係る入札を実施いたします際には，他の自治体や飲料業界の取組状況を考慮しながら，ペットボトル飲料の取扱いも含めまして，環境への配慮について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君） 今西環境部長。 ◎環境部長（今西剛也君） プラスチックごみ削減のためのペットボトル飲料の削減対策に関する御質問にお答えいたします。
そこで、現在、この行政のデジタル化に対しての本市の取組状況についてお伺いいたします。 ○議長（小出徳彦） 町田総務課長。 ◎総務課長（町田義彦） それでは、お答えいたします。 行政サービスにおけるデジタル化の推進ということで取組状況をお答えします。
総合計画後期基本計画素案以降の策定作業の方向性，ウイズコロナ，アフターコロナや地域共生社会の考え方などについて，現在の取組状況をお伺いいたします。 また，基本計画に基づく３か年の第１次実施計画の策定に向けて，財政健全化との関係で，特に投資的経費の考え方についてお聞きいたします。 次に，下水道事業についてお伺いいたします。